在沖米軍基地・沖縄戦　新聞記事（別館）

98年１月４日　琉球新報
県政改革　地方分権と沖縄98　１　高率補助
独自の事業展開が必要　「待ち」の姿勢変える時
矛盾　補助金頼み　問われる「自立」

98年１月５日　琉球新報
県政改革　地方分権と沖縄98　２　借金
県民１人当たり68万円　財政力指数ワースト４
借金の重み　〝補助裏〟

98年１月６日　琉球新報
県政改革　地方分権と沖縄98　３　財源確保
全国一低い自主財源　行革進めるほかない
地方交付税　「行財政改革元年」

98年１月７日　琉球新報
県政改革　地方分権と沖縄98　４　貯金
借金、過去最高の5227億円　人件費、公債費が財政圧迫
底を尽く〝貯金〟　スリム化

98年１月９日　琉球新報
県政改革　地方分権と沖縄98　６　作られる官業　上
構造化する財政依存　迫られる脱〝官需〟

98年１月10日　琉球新報
県政改革　地方分権と沖縄98　７　作られる官業　下
目的化する公共工事　財政難でようやく削減へ

98年１月12日　琉球新報
県政改革　地方分権と沖縄98　８　食糧費
激減した官官接待費　民主導で官業に変革
食糧費とは何か　県の改革　消えた一つの官業

98年１月16日　琉球新報
県政改革　地方分権と沖縄98　９　行革大綱
不可欠な県民の監視　目標値の設定が重要
行革の課題　〝シー〟の視点
→プラン（計画）、ドゥ（実施）、シー（検証）

98年２月２日　琉球新報
県政改革　地方分権と沖縄98　12　定数　下
条例外に300人も　高い外部団体の給与
見えない人件費　問われる必要性

98年２月４日　琉球新報
県政改革　地方分権と沖縄98　13　給与　上
好不況に左右されない　県民水準から乖離
県職員の給与は　官民格差は　民からの不満

98年２月16日　琉球新報
県政改革　地方分権と沖縄98　15　「外郭団体」　上
異常ともいえる職員数　4850人は全国６位
つくられる団体　〝公〟への依存

98年２月25日　琉球新報
県政改革　地方分権と沖縄98　16　外郭団体
60団体を県が援助　人件費の６割を負担
知事の調査権及ばず　廃止より多い設立