在沖米軍基地・沖縄戦　新聞記事（別館）

1999年２月
1999年２月１日　琉球新報
急転 那覇軍港浦添移設　稲嶺知事容認の波紋　中
２つの公約
はざまで悩む浦添市長
期待と危機感　市長、高官と接触も　戸惑う市民

1999年２月不明
沖縄 20世紀の光芒　通年企画
愛馬進軍歌を作曲した新城正一
陸軍募集に1等当選し全国ヒット
日中戦争で軍馬を徴用
宮良長包が恩師　満35歳で病没　農耕馬４万頭　皇室献上　歌碑を建立

識者の視点　安仁屋政昭氏 沖国大教授
国民の満蒙開拓意識鼓舞
新城正一関連年表

1999年２月２日　沖縄タイムス
忘れ得ぬ あの取材
アイク訪沖　米人随行記者らの動き追う　渡久地政夫さん

1999年２月２日　琉球新報
改正特措法違憲訴訟第１回口頭弁論
〝民主主義に反する〟
反戦地主ら主張
国は全面的に争う姿勢

1999年２月２日　琉球新報
那覇軍港浦添移設　稲嶺知事容認の波紋　下
ハブ（拠点）港湾
将来性議論の高まりも
軍港絡みの計画 変更に戸惑う現場
港湾計画とドッキング　「県の考え方を出せ」　需要に疑問も

1999年２月２日　琉球新報
嘉手納旧飛行場権利獲得期成会
契約拒否を転換７日に地主大会
請願で救済訴え

1999年２月不明　琉球新報
米軍、装備の近代化加速
「普天間」配備
オスプレイ量産
輸送力増強で兵力削減
在沖基地「有事駐留」議論再燃か

1999年２月３日　琉球新報
オスプレイ配備
米軍は明言、政府は知らぬ…
「どっちが本当」の声

1999年２月４日　沖縄タイムス
二十世紀の瞬間
第２次大戦は国家の総力戦
尊厳覆い隠す防毒マスク

1999年２月４日　琉球新報
軍転法見直し
地料相当額の支給５年に
返還前に環境浄化を
県、きょう要望案決定

1999年２月５日　琉球新報
国の行財政措置盛り込む
解説
軍転法見直し案決定
現行法の不備解消へ
大規模な基地返還も想定

衆院沖特委
基地環境汚染現場を確認
中部３町村から聴取

軍転法見直し案

1999年２月５日　琉球新報
社説　軍転法見直し
給付期間の延長は当然
環境浄化制度の新設必要
目的は返還の促進　四条見直しが必要

1999年２月６日　琉球新報
エッセー　風流無談
オキナワ金融道　目取真俊

1999年２月６日　琉球新報
ひと
「阿波根さんはジャーナリスト」
『反戦と非暴力 阿波根昌鴻の闘い』を執筆した亀井淳さん

1999年２月６日　琉球新報
海上基地拒否から１年
政府との関係 冷却化
稲嶺県政誕生の伏線に

名護市
軍民共用に期待と警戒

拒否１年 政府は…
軍港移設に全力投球
「普天間」はその余勢で

経過

1999年２月６日　琉球新報
在沖米軍実弾砲撃演習 日出生台ルポ
「いやしの里に米軍似合わない」
旅館は立ち入り拒否のポスター
海兵隊お断り　「どこの国か」　沖縄の気持ち分かるが

1999年２月７日　琉球新報
高原に響く砲撃音
在沖米海兵隊が演習公開
大分県日出生台
砲身の左右に、ずれ防止支柱 沖縄では使用せず

1999年２月７日　琉球新報
岸本名護市政１年
大型事業が一気に進展
避けられない〝基地〟での決断

インタビュー
サミットの誘致を
「市民共通の夢探りたい」

岸本市長語録

1999年２月９日　琉球新報
特措法再改正は「適切」
防衛庁長官が正式表明
収用委権限など議論再燃か

1999年２月９日　琉球新報
「沖縄を狙い撃ち」
特措法再改定検討 反戦地主ら反発

1999年２月９日　琉球新報
県予算総額6310億円
99年度最終内示
規模は過去最高
前年比2.7％増 新規事業で〝稲嶺カラー〟
福祉・医療関係など事業拡大

1999年２月９日　琉球新報
首相が代行採決
特措法再改正案 収用委の却下に対応

1999年２月９日　琉球新報
米軍用地強制使用
反戦地主が補助参加
建設大臣審査 却下求め意見書提出へ

1999年２月10日　琉球新報
ヘリパッド
「ハンセン内移設を」
吉田金武町長が代替案提示
防衛庁長官も検討約束

1999年２月10日　琉球新報
「新ガイドライン先取り」
在沖米海兵隊の移転演習
法案まだ審議中なのに…
民間輸送に批判の声

1999年２月10日　琉球新報
却下を求め意見書
那覇施設局の不服審査請求
反戦地主 建設省に反論権も要求

1999年２月13日　琉球新報
高知の非核条例阻止を県連に指示
核兵器不搭載の証明書提出求める
自民が自治介入

1999年２月13日　琉球新報
解説
ヘリパッドのハンセン移設
「SACO」見直し模索
施設庁 地元の意向も視野に

基地問題
「知事のリードに従う」
米国防副次官補 協議見守る意向表明

施設庁長官会見要旨

1999年２月13日　琉球新報
論壇
西田健次郎
ビッグチャンスを生かそう
普天間基地の県内移設で

1999年２月13日　琉球新報
空自機２機、嘉手納に緊急着陸
訓練中にトラブル
那覇基地所属

1999年２月13日　沖縄タイムス
焦点インタビュー
吉田勝広氏　金武町長
ギンバル訓練場返還問題
黙っては動かぬ基地
町発展のために妥協案

1999年２月14日　琉球新報
半壊の「楚南橋」 海兵隊が改修へ
石川市

1999年２月14日　琉球新報
自治相
高知の非核条例批判
「管理者の権限と違う」

「非核条例に違法性ない」
高知で学者ら会見

1999年２月14日　沖縄タイムス
記者のメモ
「自分の所へ来たら反対すれば…」　吉田町長

1999年２月14日　沖縄タイムス
解説
実効性の確保が重要
「紳士協定」の色合い強く
三者協

関係者発言要旨
解決可能なもの迅速に対応　稲嶺恵一知事
信頼関係確立フェアな議論　北原巌男那覇防衛施設局長
よき同盟者で努力していく　フランク・リブーティ在日米軍沖縄地域調整官
県民の負担軽減する方向　原島秀毅外務省沖縄大使

1999年２月15日　琉球新報
象のオリ・ハンセン移設
電波の受信状態が良好
防衛施設局「適地」と判断
テレビ傷害には適切に対応

楚辺通信所の現況・代替比較表

1999年２月16日　沖縄タイムス
忘れ得ぬ あの取材
全軍労スト　銃剣持つ米兵も青ざめて　松村嘉彦さん

1999年２月16日　琉球新報
首相
外交に自治体の関与認めず
「非核条例」を否定

1999年２月16日　琉球新報
高知県の非核証明条例化
自民県議団は「反対」
橋本知事は提出を表明
条例化の推進 知事らの要望　県民の会

1999年２月16日　琉球新報
社説
高知非核条例　国の主張に説得力あるか

1999年２月17日　琉球新報
新指針・民間協力
「国の航空機」と見なされ…
撃墜の恐れも
航空各社 武器輸送の審議注視

18日　琉球新報
「新軍港」機能を拡充
米軍が「那覇軍港移設」で２案提示
「牧港」一体化し効率運用
ホワイトビーチ、天願は不適

1999年２月18日　沖縄タイムス
第３部　分権前夜の自治体
基地と財政
困難な依存からの脱却
住民意識も変えなくては

基地所在市町村と財政

琉大教授　仲地博氏
自主財源高める努力を
補助金は政策決定に影響

メモ
経常一般財源比率

1999年２月18日　琉球新報
ヘリ基地建設で島チャビ解消
津堅島誘致の会が発足

1999年２月19日　琉球新報
出撃拠点化を構想
那覇軍港移設
米軍案の全容判明
日本政府 「機能強化」と難色

1999年２月19日　琉球新報
嘉手納基地爆音
眠れない 最高95デシベル
15日から３日間 騒音防止協定破る轟音

1999年２月20日　琉球新報
軍港移設の米案分析
篠崎正人 佐世保軍事問題研究会事務局長
輸送能力など増強
太平洋の要所と位置付けか

1999年２月20日　琉球新報
歴史学習の大切さ強調
教組集会で大田前知事

1999年２月21日　琉球新報
米軍マイカー税引き下げへ
15年ぶり依然、一般との格差５倍超

1999年２月21日　琉球新報
３者協再開で原島大使に聞く
基地問題対応の道筋つける
綿密な議論重ね解決へ努力

1999年２月22日　琉球新報
ニュース透視鏡’99
「経済」「基地」のはざまで揺れる
与勝半島沖普天間代替ヘリ基地問題
勝連、与那城両町で賛否の動きが活発化
蔵当町長は反対　別の誘致案も浮上　県、国は静観

1999年２月22日　琉球新報
近代の日本と台湾　「＜皇民化＞と日台文学」シンポより　上　大城幸子
植民地政策の下で先兵となった沖縄
女性史の視点で研究が必要

1999年２月不明
阿波根昌鴻さんの「わびあいの里」（伊江島）
法人認可が決定
平和思想普及で県内初
ヌチドゥタカラ 島から世界へ

1999年２月23日　沖縄タイムス
忘れ得ぬ あの取材
白人兵救出作戦　新米記者の初〝特ダネ〟ボツに　糸数和雄さん

1999年２月23日　沖縄タイムス
返還迫るキャンプ桑江北　玉城清松跡地利用委員長に聞く
周辺との整合性図る
地主に不利益出さない

1999年２月24日　琉球新報
政論時論　比嘉良彦
2000年サミット 沖縄誘致の視点
国際社会の常識を共有
高度な政治判断が必要

1999年２月24日　琉球新報
「オスプレイ配備予定なし」
照屋氏の質問に回答 政府が公式見解

1999年２月24日　琉球新報
視点争点　ガイドライン法案　２
遠藤乙彦氏（公明）
「周辺事態」の根拠明示を
国会承認が前提条件

1999年２月24日　琉球新報
「騒音被害ひどくなる」
ヘリパッドのハンセン移設案
喜瀬武原区が反対
金武町長に撤回申し入れ

1999年２月25日　琉球新報
視点争点　ガイドライン法案　３
佐々木陸海氏（共産）
米戦略に加担せず廃案に
安保の改悪 逐条審議を

1999年２月25日　琉球新報
解説
普天間基地移設問題
15年使用期限に言及せず
経済 新たな振興計画に質問集中

1999年２月25日　琉球新報
落ち穂
インヌミ　伊敷勝美（沖縄市役所市史編集担当）

1999年２月25日　琉球新報
埋蔵文化財調査始まる
キャンプ瑞慶覧
返還前施設で初

1999年２月26日　琉球新報
視点争点　ガイドライン法案　４
辻元清美氏（社民）
日本は「特殊な国」でいい

1999年２月26日　琉球新報
糸満
市内31字 戦災状況克明に
戦時資料展を開催

1999年２月26日　琉球新報
核心評論
非核港湾条例案
基地で本土も「沖縄化」
新指針が自治体の不安増幅

1999年２月26日　琉球新報
あしゃぎ
ブントはいまだ死なず
→島成郎氏

1999年２月26日　沖縄タイムス
在沖米海兵隊
通報せず不発弾処理
キャンプハンセン 屋嘉集落に1.2キロ

1999年２月26日　沖縄タイムス
不発弾処理
通告するのは当然
金武町長 米軍に改善要求へ

事前通知の義務はない
米海兵隊

1999年２月27日　琉球新報
不発弾処理の訓練の一環
金武、米海兵隊発表

1999年２月27日　琉球新報
「使用期限設定は困難」
普天間代替基地
政府が公式見解
軍民共用 「日米間に合意ない」

1999年２月27日　琉球新報
視点争点　ガイドライン法案　５
達増拓也氏（自由）
国会のコントロール必要

1999年２月27日　琉球新報
新ガイドライン関連法案
首長40人中16人が反対
２人は協力義務に反対
共産党県委の要請に回答 「賛成表明はなし」

1999年２月27日　琉球新報
県議会一般質問
知事
「軍民共用を目指す」
PCB汚染は責任処理

1999年２月27日　ニュース透視鏡’99
ヘリパッドのハンセン移設案
隣接自治体が反発
より複雑に
敏感な世論浮き彫り
町長発言で波紋　政府は困惑

1999年２月27日　琉球新報
嘉手納基地PCB汚染
上っ面だけ調査
参院予算委で公明の加藤氏 独並みの協定要求

1999年２月27日　琉球新報
象のオリ移設
町民アンケートを
金武町、各字で批判続出

1999年２月27日　沖縄タイムス
今晩の話題
春の不発弾処理