在沖米軍基地・沖縄戦　新聞記事（別館）

1997年10月
1997年10月１日　沖縄タイムス
ガイドライン見直し　第２部　私はこう見る　２
纐纈厚山口大教授
国家主義を植え付けられるのが怖い
総動員体制に拍車かかる
日の丸･君が代　新指針と経済　市民の安全保障

1997年10月２日　沖縄タイムス
久志十区の会結成へ
海上ヘリ建設阻止目指す
12日に総会
→普天間飛行場移設

1997年10月２日　沖縄タイムス
沖縄の米軍基地と東南アの安定
米カンザス大で討論と講演会
米海兵隊の削減否定　アーミテージ元国防次官補
沖縄の負担､不公平　平恒次教授
戦略的に極めて重要　アウアー所長
→平良恒次イリノイ大学教授、ジェームス･アウアー日米研究センター所長

1997年10月２日　沖縄タイムス
村岡官房長官に聞く
基地と振興策は別
全県自貿､県民の了解前提

1997年10月２日　沖縄タイムス
進む基地閉鎖 訪米調査団インタビュー　下
吉田勝彦西部地区班団長 県商工労働部次長
軍施設を民間転用
米国と同じ基準適用を

1997年10月２日　沖縄タイムス
ガイドライン見直し 私はこう見る　３
志方俊之帝京大教授
より重要性増す沖縄での日米協力
支援態勢が双方向になる
どう評価するか　集団的自衛権　沖縄での意味

1997年10月２日　沖縄タイムス
国防総省「日本組」 新指針への道　２
落としどころ発見
暴行事件で本音を把握

1997年10月２日　沖縄タイムス ほーむぷらざ
彩職賢美　294
砂川かおりさん 沖縄環境ネットワーク会員
「女性」と「若者」をキーワードに､これからの社会を模索

1997年10月２日　沖縄タイムス
記者私論
木村文
新ガイドライン
想像力豊かに論議深めたい

1997年10月３日　沖縄タイムス
落胆 安ど 渦巻く夜
修正条例案可決
推進協「リコールだ」
与党側「議論尽くした」
笑み浮かべ「市民の意見で進める」 市長会見

「市民の思い 踏みにじる」
→普天間飛行場移設

1997年10月３日　沖縄タイムス
解説
「四択」めぐり対立
すり替えられた「署名の意義」
→普天間飛行場移設

1997年10月３日　沖縄タイムス
「許せぬ」と怒り
住民団体の反応
かえって勇気わいた 命を守る会
中間層の声反映される 活性化市民の会

名護市議会ドキュメント

住民投票の意味知らない 今井一さん（国民･住民投票を活かす会事務局長）
住民に新たな選択の道残る 笹口孝明新潟県巻町町長
市民を賛成に誘導する内容 仲地博琉球大教授（行政法）
選択肢の項目 市民は熟慮を 前田哲男東京国際大教授（安全保障論）
反対多くても説得力はない 志方俊之帝京大教授（国際関係論）
→普天間飛行場移設

1997年10月３日　沖縄タイムス
市民投票条例案を修正可決

政府の反応
「年内決着」修正へ
「投票､反対派有利」と判断

識者コメント
争点ぼかし危惧 島袋純
→普天間飛行場移設

1997年10月３日　沖縄タイムス
基地立ち入り
地主の申請再び拒否
強制使用 採決への影響必至
→強制収用

1997年10月３日　不明
「基地立ち入り」可決
金武町議会が全会一致
→町議会の基地内立ち入り拒否　キャンプ・ハンセン　山林火災

1997年10月４日　沖縄タイムス
県収用委
申請の基地調査を中止
「地主拒否」で方針
公開審理､年内結審は無理

公平な審理に不可欠
米軍の基地立ち入り拒否 反戦地主ら声明
→強制収用

1997年10月４日　沖縄タイムス
ガイドライン見直し 私はこう見る　４
我部政明琉大教授
戦争想定の一方的な議論はおかしい
有事起こさぬ努力が大切
どう評価するか　周辺事態　日米での動き　論議は十分か

1997年10月５日　沖縄タイムス
ニュース断面
沖縄問題「区切り」の政府復帰記念式典
思惑通りの打ち上げ困難に
海上ヘリ､全県自貿で地元混乱
ぼける「宣言」　けん怠感も

1997年10月５日　沖縄タイムス
「海上ヘリ」の行方 名護市民投票条例可決　２
与野党の思惑
揺れ動いた可否
流れを変えた市長発言

1997年10月５日　沖縄タイムス
ガイドライン見直し 私はこう見る　５
小川和久氏
安保破棄を恐れてきたのはアメリカ
日本の立場認識し主体性を
どう評価するか　米軍にとっての日本　沖縄の役割

1997年10月６日　沖縄タイムス
「海上ヘリ」の行方 名護市民投票条例可決　３
２つの市民運動
勢いづく容認派
対応に苦慮する推進協

1997年10月６日　沖縄タイムス
地元に言わせてよ 海上ヘリポート案　上　石川真生
二見の照屋さん
嘉手納で被害実感
→連載・基地　普天間飛行場移設

1997年10月６日　沖縄タイムス
ガイドライン見直し 私はこう見る　６
水島朝穂
冷戦的発想やめアジアの「安保」を
海外へ緊急展開能力も保持
治癒不可能な違憲性　武力によらぬ方法

1997年10月６日　沖縄タイムス
日米討論　東アジアの安保と沖縄　１
平恒次氏
不公平な基地負担
日本全体の非軍事化を

1997年10月７日　沖縄タイムス
日米討論　東アジアの安保と沖縄　２
ジェームス･アウアー氏
重要度､以前より増す
マリン削減は「半島」次第

1997年10月７日　沖縄タイムス
月間報告　９月

1997年10月７日　沖縄タイムス
「海上ヘリ」の行方 名護市民投票条例可決　４
知事の態度表明
目算狂い遠のく
「普天間」宙に浮く事態も

1997年10月７日　沖縄タイムス
唐獅子
ヒージャーミーの兵隊
吉田健正 桜美林大学国際学部教授
→沖縄戦

1997年10月８日　沖縄タイムス
吉嶺全二さんの死を悼む　宇井純
サンゴ礁の定点観測編みだす
遺志継いで環境保全を
→環境

1997年10月８日　沖縄タイムス
「海上ヘリ」の行方 名護市民投票条例可決　５
崩れたシナリオ
手詰まり状態の国
県や市との調整は投票後

1997年10月８日　沖縄タイムス
地元に言わせてよ 海上ヘリポート案　中　石川真生
久志地区建設業会
早く振興策要求を

1997年10月８日　沖縄タイムス
日米討論　東アジアの安保と沖縄　３
リチャード･アーミテージ元国防次官補
日本の貢献に期待
新防衛指針の法的整備を

1997年10月９日　沖縄タイムス
日米討論　東アジアの安保と沖縄　４
リチャード･アーミテージ元国防次官補
沖縄は重要な拠点
「朝鮮」次第でマリン不要も

1997年10月９日　沖縄タイムス
社説
沖縄戦後資料館が欲しい

1997年10月９日　沖縄タイムス
地元に言わせてよ 海上ヘリポート案　下　石川真生
建設業の社員
区民の立場で反対

1997年10月10日　沖縄タイムス
10･10空襲と避難民　上　福地曠昭
沖縄上陸作戦の開始
３万人が北部に疎開
→連載・沖縄戦

1997年10月10日　沖縄タイムス
ズームアップ
海上ヘリポート 実施計画の年内策定断念
政府
「地元合意」が前提
作業は既定方針通り進行
→普天間飛行場移設

1997年10月11日　沖縄タイムス
10･10空襲と避難民　下　福地曠昭
受け入れで一致協力
班別に分け各家庭に

1997年10月12日　沖縄タイムス
瀬名波通信施設
継続使用で立て看
地主会が返還反対表示
→跡地利用

1997年10月13日　沖縄タイムス
ヘリ基地いらぬ
「二見以北十区の会」結成
→普天間飛行場移設

1997年10月13日　沖縄タイムス
敷居高いよ！ 沖縄大使の事務所
二重､三重に〝警備〟
「在外公館を参考にした」

1997年10月15日　沖縄タイムス
新聞週間企画 「偏向」を問う　１
批判勢力の話
似通った二紙の論調
→連載・基地　要記事

1997年10月16日　沖縄タイムス
県内で初の国際政治学会　我部政明
安全保障の将来を論議
沖縄に関する討議一般公開

1997年10月16日　沖縄タイムス
裁判判決で思うこと
キャロリン･B･フランシス
男性中心の日本の法制度
→米兵事件による裁判

1997年10月19日　沖縄タイムス
日本国際政治学会秋季研究大会　初日
政府が解決すべき基地
報告
宮城悦二郎 県公文書館館長　県民に責任を転嫁
我部政明 琉球大教授　基地提供は限界に
→米軍統治時代

1997年10月19日　沖縄タイムス
沖縄問題　「50年間の犠牲」前提に
討論／質疑応答
「75％の基地」が事件の元凶
「人権」で広範にアピール

部会３／国際政治の中の島嶼地域
「構造的沖縄差別」を示唆
２項対立から「離散共同体」へ

報告／「沖縄基地と日米関係」
阪中友久 青山学院大教授　日本も応分に負担
長元朝浩 沖縄タイムス学芸部長　市民の安全保障を

1997年10月20日　沖縄タイムス
日本国際政治学会秋季研究大会 最終日
部会５／日米関係史
最大の狙いは有事協力
新防衛指針の背景分析

部会６／東北アジアの安保
集団安保見直す時
「柔軟な考え方」を強調

報告／「海洋アジアの国際関係」
白石隆 京都大学教授　500年の目で沖縄を
山影進 東京大学教授　海の時代は過渡期

1997年10月20日　沖縄タイムス
討論
田中恭子 静岡県立大教授　海外交易に有利な沖縄
藤原帰一 東京大学助教授　安保後の秩序は不透明
小川忠 国際交流基金アジアセンター　アジアの「知の拠点」に
高嶺朝一 琉球新報副論説委員長　「基地カード」使え

フロアとの質疑
地方の主体性発揮しよう

1997年10月20日　沖縄タイムス
新聞週間企画 「偏向」を問う　５
自衛隊取材
つきまとう「便宜供与」

1997年10月21日　沖縄タイムス
新聞週間企画 「偏向」を問う　６
役割
沖縄の実情を伝えねば

1997年10月21日　沖縄タイムス
家永教科書裁判の32年 真実の教育を求めて　１　徳武敏夫
何を問うてきたか
「権力」の介入許さず
民衆の戦争責任も提起
→連載・沖縄戦

1997年10月22日　沖縄タイムス
家永教科書裁判の32年 真実の教育を求めて　２　徳武敏夫
出版労働者の活動
信じ難い検定例も
背景に戦争肯定の思想

1997年10月22日　沖縄タイムス
北朝鮮の中距離ミサイル
沖縄の米基地も標的
米議会で証言
亡命の元外交官ら

1997年10月22日　沖縄タイムス
沖縄関係フィルム
県公文書館への寄贈ストップ
研究家が差し止め提訴
米国立公文書館に保存の2000本
→米軍統治時代　沖縄戦

1997年10月22日　沖縄タイムス
ほぼこれくらい図鑑
海上ヘリポートを那覇市街地に持ってきたら
→要記事　普天間飛行場移設

1997年10月23日　沖縄タイムス
米軍用地強制使用 不明地は却下の可能性
解説
双方の主張 平行線

渡久地会長代理と上間委員が欠席

いつも女性が犠牲／暫定がすでに25年
証言
大城保英さん 地主
又吉京子さん 一坪反戦地主

産業振興の阻害要因
３人が具体的実態報告
→強制収用

1997年10月23日　沖縄タイムス
対論 沖縄
地元紙の報道は「偏向」か
田久保忠衛 杏林大教授
復帰時の論調続く
言論の競争にこそシンポが

門奈直樹 立教大教授
歴史的痛みを代弁
中央に対し市民の論理で
→要記事

1997年10月23日　沖縄タイムス
戦跡保存の課題 全国シンポジウムを踏まえて　上　吉浜忍
目玉は「壕に入る」
「戦争」が見える平和学習へ
壕の教育力　モノによる沖縄戦継承

1997年10月24日　沖縄タイムス
沖縄の歴史､文化学び犯罪起こさないで
米兵教育用のビデオ制作へ
原島大使企画「住民感情理解してほしい」
→米兵事件・事故

1997年10月24日　不明
米軍基地撤去と新ガイドライン
軍事評論家･藤井氏講演
有事で最前線基地化
海兵隊撤退 国民世論で
→藤井治夫氏 軍事評論家

1997年10月24日　沖縄タイムス
戦跡保存の課題 全国シンポジウムを踏まえて　中　吉浜忍
戦争の実相語る
取り組み弱い県内自治体
来年沖縄で集会　沖縄の戦跡の現状　南風原町が先駆け

1997年10月24日　沖縄タイムス
家永教科書裁判の32年 真実の教育を求めて　３　徳武敏夫
演劇人の支援
納得できない検定
「検閲と同じ」と批判

1997年10月24日　沖縄タイムス
ぬちぐすい 高齢社会を迎える住宅づくり　21　村上有慶 沖縄職業能力開発短期大学校
沖縄の住宅事情　１
約84％の住宅が戦争により焼失
戦後は「規格家」に仮住まい
「規格家」 軍政府による応急住宅の建設
→米軍統治時代

1997年10月25日　沖縄タイムス
家永教科書裁判の32年 真実の教育を求めて　４　徳武敏夫
国民の教育権
地域と手を携えて
国の内容立ち入り許さず

1997年10月25日　沖縄タイムス
戦跡保存の課題 全国シンポジウムを踏まえて　下　吉浜忍
地域に戦跡公園を
沖縄戦追体験の場に
壕は歴史的遺産　加計呂麻島の戦跡

1997年10月26日　沖縄タイムス
静けさや 基地にしみ入る 不満の声
被害説明に驚きも
視察10分足らず
外相「普天間」へ

1997年10月26日　沖縄タイムス
家永教科書裁判の32年 真実の教育を求めて　５　徳武敏夫
水の音サラサラに直せ
湯川秀樹の反核も削除

1997年10月28日　沖縄タイムス
家永教科書裁判の32年 真実の教育を求めて　６　徳武敏夫
杉本判決に自民反撃
世界に通用しない制度に

1997年10月28日　沖縄タイムス
PCBなど移して保管
恩納通信所
防衛施設局が方針
近くの基地へ 米軍は引き取り拒否

「早期撤去を願っている」
恩納村の大城助役
→環境

1997年10月28日　沖縄タイムス
沖縄こそ平和発信の拠点に
鼎談
おもろに「殺す」の言葉ない―大田
平和な島の精神を世界に―土井
「平和の礎」に沖縄の心が―シュミット
→大田昌秀 沖縄県知事、土井たか子 社民党党首、シュミット元西ドイツ首相

1997年10月29日　沖縄タイムス
米軍機燃料タンク
FA18から落下？
インディペンデンス艦載
→航空機事故

1997年10月29日　沖縄タイムス
船舶の航路上 通報なかった
燃料タンク落下
八重山市町村会､抗議へ
→航空機事故

1997年10月29日　沖縄タイムス
県
振興拠点 国へ申請
中南部を国際貢献都市に

1997年10月29日　沖縄タイムス
米国新聞にみる沖縄戦 県史資料編を発行
宮城悦二郎
「集団自決」に衝撃受ける
自国の被害も逐一報道
→沖縄戦

1997年10月29日　沖縄タイムス
家永教科書裁判の32年 真実の教育を求めて　７　徳武敏夫
最高裁は政府の番犬
文部省に教育統制与える

1997年10月30日　沖縄タイムス
家永教科書裁判の32年 真実の教育を求めて　８　徳武敏夫
沖縄戦の真実を削除
軍隊の残虐行為隠す検定

1997年10月30日　沖縄タイムス
米軍機燃料タンク漂流
通報体制の不備批判
八重山市町村会が抗議へ
→航空機事故

1997年10月30日　沖縄タイムス
訓練中に切り離す
米軍機のタンク落下 県､石垣島で調査
→航空機事故

1997年10月30日　沖縄タイムス
恒久平和願い慰霊祭
韓国人戦没犠牲者悼む
→沖縄戦

1997年10月30日　沖縄タイムス
沖縄分は62億円
基地･調整交付金の配分

沖縄県の基地交付金･調整交付金

1997年10月30日　沖縄タイムス
思潮97　新崎盛暉
安保再定義の裏
地球課題に関連 沖縄基地
人類共通の利益顧みない米国
米国が増加量の半分　米国の二重基準

1997年10月31日　沖縄タイムス
12.21海上ヘリ市民投票
選択迫られる市民
名護市
広報活動を本格化
投票率70％以上目標
県
影響少ないと歓迎
知事の意思表明､年内にも
政府
ヘリ､振興策を加速
取り組み最終局面に

海上ヘリ基地建設の是非を問う市民投票の流れ

海上ヘリポート問題の経過
→普天間飛行場移設

1997年10月31日　沖縄タイムス
解説
投票率アップが課題
今後､双方の議論に注目

1997年10月31日　沖縄タイムス
材質は人体に悪影響
県､迅速な対応求める
米軍機タンク落下
→航空機事故

1997年10月31日　沖縄タイムス
沖縄､太平洋の平和交流拠点に
総合開発法を抜本見直しへ
首都機能移転に対応
次期全総で国土審部会

1997年10月31日　沖縄タイムス
家永教科書裁判の32年 真実の教育を求めて　９　徳武敏夫
「集団自決」
「日本人同士」でも殺害
88年に沖縄出張法廷実現